消費増税で財政は改善されるのか?

まったくきつかった。電算担当だから業務サーバーの入れ替えで、先週から激務＋休みなしでやっと休みがとれた。
ということで、朝から研究していたことをひとつ。

安倍晋三首相は、景気回復を頓挫させることなく政府の財政を再建していきたい考えで、消費税引き上げをどのように進めるかを検証するパネル（有識者会合）を設置する見通しだ。

パネルは、経済・財政の有識者で構成される見通しで、甘利明経済財政担当相は30日の記者会見で、パネルは「消費増税に向けてどういうリスクがあり、どう いう対処をすべきかを幅広く聞く機会になる」と述べた。ただし現在はまだ、安倍首相からの指示を待っている段階だと述べた。

　失業率の低下や賃金の上昇はGDPの約60％を占める消費の改善を維持するために欠かせない。だが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、消費増税によって起きる需要の減退に企業が対処しようとすれば、一時的に失業率が上昇する可能性があると指摘した。

出典 : ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638590089128904.html 

日本人はきっちり計算できる特質にあるので、消費税が3%上がれば、需要が3%下方に動く。需要が少なくなることで供給側(企業側)は供給を3%減らす、ということになる。また、企業は3%縮小再生産となるので、その結果、雇用は3%減少し、その分失業率も増える。全体として経済は3%縮小の方向に動く。
上記の記事中、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎先生は一時的に失業率が上昇する可能性について言及しているが、市井マクロ経済学者(笑)の私に言わせれば、一時的な減退ではなく、永続的な減退となり、可能性ではなく確実な傾向であると言わざるを得ない。

なお、食料品や出生・死亡における経済については、おそらく消費税の経済減退効果は即発生しない。非常に緩やかに発生する。消費税が3%上がったことにより、人は3%食料品出費を抑え、出生率を3%無意識のうちに抑制し、生きている人のうち(表現がちょっとアレであるが…)経済的困難に遭った人は、自ら命を絶つことにつながるだろう。結果として3%人口を抑制することになっていく。まあ、極論だけれども、私の理論はこんな感じで構築されている。確実に夫婦一人あたり一人しか子供を作らない世の中になっていくだろう。

話はそれるが、今のまま消費増税路線を突っ走っている中で若い人に子供をたくさん作ってもらうには、(老齢社会保障の充実も必要であるが)子供の成育に必要な過分の手当も必要である。児童手当なんてもんじゃない。1年あたり100万円渡さないと、若い人に子供を作ってもらえなくなる。それが、所得の再分配というものである。財務省主導の増税路線は、そんな政府の役割でさえ忘れてしまっているようだ。高度経済成長期は行政が企業を税制により監視し、『富の再分配』を労働者に対し行わせていたが、消費税導入以降直接税がどんどん改変され、富が留保されていることが一つの原因ではあるのだが。これがデフレの真の原因である。

さて、こんなことを考えていたら政府の総債務残高の遷移が気になった。債務で経済維持をすることは実は必要なことだし、インフレ、デフレの調整にも使われるくらいなので、日本国民が国債を引き受けているうちは(一方では国民の貯蓄であるので)危険ではないのだけれど、債務の返済のために消費税が使われる、というような理解がちょっと気になったためである。正直、問題がごちゃ混ぜであり、その理解は正しいとはいえない。

ここに政府が示している総財務残高の遷移を示す。

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=GGXWDG&c1=JP&s=&e=

ここで示されているのは、政府の放漫財政ぶりである。消費税導入以降の大蔵省のポリシーのなさが示されている。
消費税は1989年(平成元年)に記念すべき3%が初めて実施されたのであるが、それ以降『総債務残高』は確実に(角度を変えて)増え続けているのではないか。

さらに、1997年（平成9年）4月に実施された消費増税(+2%)の分析である。

出典 : http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=GGXWDG_NGDP&c1=JP&s=&e=

今度は、 政府総債務残高(対GDP比)である。こちらにおいても、1997年から確実に上に折れるような上昇傾向を示したが、2%の増であるので微増といったところか。

結局、消費税は経済に悪影響をもたらし、幸福な国民生活に一定の抑制を与えることは明白であるけれども、政府の負債という局面にも悪影響があるということが立証されている。税額を上げておきながら、惨憺たる話であるが、消費税もだめ、経済もだめ、であれば税の取れる途は閉ざされてしまっているようにも見えるが。

さて、各国がなぜ消費税の導入に踏み切ったか、当時の状況を考えると、案外、意外な理由が見えてくる。消費税は売り上げかなんかか知らないけれどもただ何%かかければ出てくるのであるが、所得税はそういかない。控除があったりするから、制度的に難しいし、サラリーマンを20年以上やっている私でも配偶者控除がいったい何なのかさえわからない。言われたままやっている。
消費税導入時は算盤による計算が主流で、がんばっても計算機によるもので係数を増減したりすると、すべて再計算の世界であった。係数が固定されている消費税の方が『楽』であった。

正直、今はそういう時代ではない。Excelがあるから制度を知らなくても金額を突っ込み、どこに該当するかチェックをするだけで計算はできてしまう。こういう時代に経済全体に悪影響をもたらす消費増税はどうなの、と考えてみたが、まあこれは学説としては偏りすぎ…。ただ、もし消費税がなく、基本的な税制が所得税、法人税、酒税のままであったなら、もしかして、失われた20年はなかったかもしれない。諸外国にはブーブーと文句を言われたに違いないが。

最後に、なぜ消費税が政府公債残高に悪影響を与えたか、ということを論じてみよう。この程度はやはり高校の政治経済レベルで解き明かすことができる。
 以前、消費税は『景気の自動安定装置』を動作不良にする、と述べたことがある。景気が良くなれば、所得が上昇し、累進課税によりその分政府が税収として吸い上げ、景気を結果的に抑制する。吸い上げた金は、公共事業、社会保障などで分配し、日本国中の経済を支える。
景気が悪くなれば、累進課税により、税額を下げ、国債を発行することにより貨幣の流通量を上げるよう政府が努力する。ちなみに今の安部さんがやっているのはまさにこれである。インフレにすれば経済は投資に向かうのは明白であるが、消費税を上げれば、経済は減退するし、またデフレとなり投資が無駄になる。と言うことは『失政』につながっちゃうかな???。

今は、消費に税がかかってしまうので、比較的安定した税収は見込めるが、景気といった点には無力である。失われた20年と言われるが、この間の経済政策といったら何をやってもだめであった。それは、たとえば、公共事業をやっても消費税の効果によりその効果が減退してしまう。財政投融資も制度自体破壊されたし。所得税、法人税の累進制も破壊されている傾向にあり、あるところにはあるけれども、税として吸い上げられない状況である。消費税にシフトした結果である。
さらに今般の消費税増税である。すでに、勤労中堅層の家計は5%の消費増税以降破壊されているけれども、まさに国民生活全体の家計の破壊を企てているといっても過言ではない。
結局、景気全体を減退し、税収見込み通りに取れないのが消費税であり、頼ること自体が危険と言わざるを得ない。その結果、債券を発行し公共投資をし、社会保障を手厚くしても消費税にその効果が減殺され政府による投資効果が税に直接吸い上げられ、波及効果は著しく低い。いつまでたっても景気が浮揚しないし、債務が増え続けることになる。
もはや、日本においては消費税の壮大なる実験は失敗したのである。これに反して、経済を減退させず、税収を確保する方法は現在一つしかないが、それを主張しているので本ブログは『逆流』なんだよな。徹底して税制を再編しなければならない。いや、シャウプ税制回帰でも良いくらいである。そして、公経済が私経済に感度良く即反映する税制を構築しなければならない。わかんないだろうな…。

民主党再生へのみち

アベノミクスはそのうち行き詰まる、と言っている民主党だが、その代わりのマクロ経済的な妙案は出てきそうにない。そもそも日本国経済、この頃外資が多くなっているようにも見受けられるが、日本全体の経済のうち8割は内需、と言われている。消費税を下げ、法人税を上げても、実際外資が日本国内に進出できなくなるだけで、日本国内でごちゃごちゃやっているうちは会社経営が多少(消費税を上げない、もしくは下げる分法人税に付加する)苦しくなるかもしれないがほとんど気にすることのないくらいの気分で経済は拡大すると思われるがいかがなものか。
次にとるべき政策は上記のような『新・鎖国論』である。

さて、混迷を深めている民主党だが、本日、海江田さんは菅さんに『出て行け』といい、党内は『その必要はない。処分が重すぎる』といったことのようなできごとがあったらしい。そもそも、菅さん野田さんが総理をやっていなかったら、こんなにも民主党はだめにならなかっただろう。この責任は非常に重い。
では、次にとるべき方策はなにか。それは、政策ではない。国民は飽き飽きしている。意味わからないし。では何か。それは人である。まず、人をあっと言わせる人事を断行してほしい。
これなら、半分くらい民主党を許せるってな人事を書いておく。
・代表　小沢一郎
・幹事長　馬淵澄夫

海江田さんは小沢さんに頭を下げに行くべきだね。民主党は小沢さんの言うことを聞かないで、大幅に議席を減らした、いや倒産した状態といってもよいが、もう一度力を貸してくれって言えばいいんじゃないかな。
むしろ、代表選を菅さんと争ったことがあるが、このときに小沢さんを選んでおけばここまで混迷することはなかったし、自民党も未だ危機感を抱いていただろうし。まあ、民主党シンパではないんであまり書かないが、一言言わせてもらうと、まさに無知すぎる『身から出たサビ』と言わざるを得ない。高校生でも理解できるマクロ経済学を連中は理解していなかった。誰もまともに反論していなかった。まあ、まともに反対してたのは小沢さんちだったけど、追い出されちゃったからね。

さて、一方の自民党であるが安倍さん相当悩んでいる。消費増税はおそらく実施で腹は固まっているが、3%はあまりにもGDPに悪影響を及ぼすことは明確である。財務省は、算定通りに税収を確保することも困難じゃないか…。これは日本国民の特質である。3%上げれば、3%失業し、自殺者が増加する。じゃあ、どうすればいいか。ブレーン浜田先生曰く、『1%で様子を見る』。
これは、比較的賛成であるが、子育て世代の私にとっては、やっぱり消費増税は反対である。食えなくなるのは目に見えている…。法案に持って行くのにまた苦労するだろうし。

民主も維新も反対しろよ。野党らしく。どこに投票していいんだかわからねえじゃないか。あえて言えば幸福は俺と政見政策は一致するが…。宗教上の理由ってなものもあるしな…。

8割の内需は、日本の行くべき道を決定づけている。日本経済は外国の言うことをさして聞かなくても良い、ということである。なぜそれに気づかないのか。消費税を上げれば外資がどんどん入ってくる。財界は『法人税を下げなければ(消費税を上げないと)国際競争力が低下する』なんてことを言うが、それをそのまま実施すると、『良質な内需、良質な市場、良質な製品』が日本から消滅することにもつながるだろう。日本の内需は『米』と同じである。外国に食われないために、何をするべきか慶応経済の小沢さんに是非聞いてみたいものだ。

民主党はなぜ不人気なのか -消費税増税を実施すべきか?-

参院選を控え、各党追い込みにがんばっているようだが、際だって不人気なのが民主党である。
なぜこうなってしまったのか、生き残った議員さんたちはいろいろ分析しているようだが無駄な分析と言わざるを得ない。
なぜならずばり、『生活が第一』と言っておきながら、反面、『たばこ大増税』を実施し、と『消費大増税』を企てたから。理由は明白である。馬鹿な厚生労働大臣(こちらは解党的危機には至らなかったが…)と馬鹿な総理大臣を輩出したことによって「生活党」であった民主党は死んだといっても過言ではない。

さて、小論では『消費増税は亡国』くらいの持論を持って書いているが、たとえば、20年前のサラリーマンは息子一人くらいは借金もせずに大学にやり、下宿させ、仕送りも送る、くらいのことはできていた。一般的なサラリーマンは世界最高水準の貯蓄もあったことを考えると、現在よりも実質的に100～200万円ほど所得は高かったと考えることができる。だが、平成8年の消費増税5パーセントに加え、それ以上の所得自体の減少、緩やかな物価上昇により家計は痛めつけられ、さらに今回の消費増税など狂気の沙汰、と言わざるを得ない。自民党の先生方もそのことには気づいておられる方も一部いるようだが、もう一度再考してもらいたい。消費税がいかに働く世代の所得を破壊しているか、これが良い次世代の発展につながるか。
増税を企てた財務官僚はそのあたりの分析はやっているのだろうか。なぜ増税に固執したのか不思議でしょうがない。

現在とるべき政策は、貨幣の流通量の増加であり、同時に平成元年の消費税導入以降、着々と留保された一部の資金を『新税制』ですくい上げることである。日本の労働者はそもそもこんなに貧しくはなかったはずである。アベノミクスはバランスの良い税制を実施できるかどうか。判断の時は迫っている。